2001-11-19 第153回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
いわゆる九三四二と言われる整備計画について凍結も考えろという御質問と、そこから先の一万四千キロ、四全総等で決まっている全体のものについてどう考えるかという二つだと思うんですけれども、これも総理が再三再四おっしゃられておりますように、九千三百四十二キロの整備計画については見直すとはっきりと言及されておりまして、委員御指摘の将来予測が、アクアラインを例にとられておりましたけれども、全然当たっていないじゃないか
いわゆる九三四二と言われる整備計画について凍結も考えろという御質問と、そこから先の一万四千キロ、四全総等で決まっている全体のものについてどう考えるかという二つだと思うんですけれども、これも総理が再三再四おっしゃられておりますように、九千三百四十二キロの整備計画については見直すとはっきりと言及されておりまして、委員御指摘の将来予測が、アクアラインを例にとられておりましたけれども、全然当たっていないじゃないか
私ども四全総等を通じて、非常にお困りの地域につきましては建設省と十分お打ち合わせをして、進捗に私どもも力を、建設省の後押しをしてやりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
本計画における一人一日平均給水量は、これらをもとに四全総等との整合を図りつつ計画対象地域の全体量を求め、これを地域の人口で割り戻して推測しているわけでございます。 この結果、今回の計画においては昭和六十年度の一人平均給水量三百六十四リットルが平成十二年度には四百四十九リットルに増加するものと見込んでおります。
こういう既存の集積というものを十分に活用を図りながら、それに新たな都市機能の高度化を図っていこう、こういうことでございまして、新産・工特と今回の法案というのはかなり切り口といいますか、ねらいとするところが違っておりまして、しかも四全総等におきましても、地方のそういう都市を中心にした発展あるいは地域振興ということが必要だ、こういうこともございまして、今回の新たな拠点法というものを提案を申し上げたわけでございます
そこで、この一極集中を是正して多極分散型国土の形成を実現していくことがまさに課題でありまして、四全総等もその目標を掲げてきているところでありますが、そのためにはまず何よりも地方の振興を図っていくことが肝要であると考えております。
○政府委員（大塚秀夫君） 鉄道整備をめぐる昨今の状況としましては、四全総等での多極分散型国土の形成を促進するとともに、豊かさを実感できる国民生活の実現を図るために、新幹線鉄道、主要幹線鉄道、都市鉄道などの整備を緊急に促進することが要請されるという反面、地価高騰や用地取得の困難性などにより鉄道整備のリスクが一企業だけでは負担できない場合が生じております。
その間、四全総等も出てまいりまして、地域の多極分散型のコア、中心としての国道網の必要性が非常に認識され、各地からの国道昇格への御要望が一万二千キロ余となっておる状況でございます。その中で、私ども現在昇格といいますか、国道網の再編成の作業に入っておりますけれども、問題点が二つ、大きな問題としてございます。
しかしながら、四全総等でも、また土地総合対策要綱、両方におきましてこの問題には触れておりまして、次期通常国会に法律案を提出すべきであるという政府の決定までいたしておるわけであります。 したがいまして、私は次に行います土地関係の閣僚会議におきまして、この問題を一項目設けて、私の立場からさらに未解決の問題を処理し、この線に沿って問題が解決されますようにいたしたい、そう思っております。
どうして若人を引き戻すのか、こういうふうな観点に立ちまして、二十年を経た後に過疎法が失効いたしましたときに、新たな角度から、また四全総等にもありますいろいろの精神を踏まえて新しい地域に活性化を与えるという観点からこれに取り組んでいかなければいかぬというふうに認識をいたしております。
また最近は、森林の多面的な機能を利用すべきである、こういうことについても四全総等におきまして若干触れられておるわけであります。
それは、東京圏につきまして二〇〇〇年までに、四全総等の人口、世帯数をベースにしまして、二百七十万戸から三百七十万戸程度の住宅を供給するということによりまして、需給関係が将来に向けて非常に安定できる状況になるという見通しに立ちまして、それでは実際にその二百七十万戸から三百七十万戸がどういうところで可能であるかという試算をいろいろしておるわけでござます。
また、その点についての政策提言というようなことも、全体といたしましては経済計画等で一般的な考え方を四全総等に整合的に述べておりますが、具体的な形で企画庁として出しておるということではないと思います。
そうしますと、その計画の確実度といいますか間違いなさというのはどのくらいかということで、いろいろなほかの、例えば経済社会情勢の長期の予測というものがどのくらいで行われているか、例えば四全総等については十五年というような考え方もあろうかと思いますし、そういうようなことを考えますとおおむね三十年程度が限度ではなかろうか。
○村山国務大臣 今度のふるさと創生でございますけれども、やはり一極集中型でなくて多極分散型で今後の日本の経済発展、また世界経済における日本の役割から見て、次の段階はこういうことではないかという御発想だろうと思うのでございまして、それ自身は私は筋のある話だな、また、四全総等が行われている国土形成の総合的な問題として提言されているわけでございますので、それ自身はその延長線上の話であろう、こう思います。
今後の我が国の国づくりの基本方向につきましては、四全総等におきまして基本方向が示されておりまして、その中でやはり地方の自主的、主体的な地域づくりの必要性が明確にされておるところでございます。そういう観点から、自治省におきましては四つの施策を掲げております。
なるほど四全総等にはいろいろ方針が出ておりますが、東京湾と東京周辺の東京湾岸における状態というものは私はもっと本格的な一元化したプランを立てていかないというと今のような矛盾を乗り切ることはできないんではないか、こう思うんですが、大臣はどうお考えになりますか。
○政府委員（木内啓介君） 今大臣からお話がございましたように、二十一世紀の初頭、大体八十五 年ぐらいをめどに、私どもとしては、建設省の長期構想等あるいは四全総等のマクロの数字から推しまして、大体八十五年くらいに百七十万ヘクタールぐらいの将来市街地を予想して、まずそれをベースにしているわけでございます。
○政府委員（田中宏尚君） 各省の計画の総合的な関連づけでございますけれども、まあ海洋も国土の一環でございまして、そういう意味では四全総等でも海洋レクリエーションについての総論的な位置づけというものをしてくれているわけでございますし、それから各省でいろいろ持ち出しておりますのも、例えば運輸省の場合には一般港湾というものを持っているということからいいまして、一概に我がマリノベーション、これだけ立派ではございますけれども
○澤田説明員 現在、昨年暮れの政府・与党間の申し合わせに基づきまして、整備新幹線建設促進検討委員会、そのもとにおける二つの専門検討委員会の中での検討というものを始めておりますが、その検討の中で、新しい四全総等を踏まえた道路計画等、人口計画、そういうものを踏まえました需要動向、それから現時点での建設費の問題、あるいは建設工期等の前提条件というものについて現時点の見直しという作業を現在行っておりまして、
それから、見直してございますが、これも先ほど来御審議がなされているわけでございますけれども、一応これからスタートするわけで、昭和七十五年にどういう状況になっているかというのはなかなか推測しかねるところでございますが、そういった四全総等を見直しするような時期におきましては、建設省といたしましても、そのときの進捗状況とかあるいは交通需要の変化、地域計画の変更等もございますと思いますので、そういうものを総合判断